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免責不許可事由という言葉は破産宣告が出された人を対象にこれこれの条件に該当するときは負債の免除は受け付けないというラインをならべたものです。

つまり、極端に言えば返すのが全くできない状態でも、その事由に該当している方はクリアが受理してもらえないような場合があるということになります。

だから自己破産手続きを出して免責を勝ち取ろうとする際の、最も大きな関門がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。

これは条件のリストです。

※浪費やギャンブルなどで極度に財を減らしたり巨額の借金を抱えたとき。

※破産財団に属する資産を隠しこんだり破損させたり債権を持つものに損失となるように手放したとき。

※破産財団の負担を悪意のもとに多くしたとき。

※破産の責任を負うのに特定の貸し手になんらかの利をもたらす目的で担保となるものを譲り渡したり、弁済期の前に払った場合。

※もうすでに返済不可能な状況にあるのにそうでないように偽り債権を持つものを信じさせてくわえて融資を求めたりクレジットカードによって商品を購入した場合。

※虚偽の債権者名簿を裁判所に提示した場合。

※返済の免責の申し立ての前7年以内に返済の免責を受けていたとき。

※破産法が要求している破産した者に義務付けられた点に違反したとき。

以上8つの条件に該当しないことが要件なのですがこれだけを見て詳細な案件を思い当てるのは経験と知識がない場合困難なのではないでしょうか。

しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かるとおり、ギャンブルといってもそもそも数ある散財例のひとつというはなしで、ほかに具体例として書かれていない条件が山ほどあるのです。

言及していない場合はひとつひとつの事例を指定していくと限界があり具体的な例を言及しきれないときや、昔に出た実際の判決による判断があるため、個々の例がそれに当たるのかどうかは普通の人には簡単には見極めがつかないことが多分にあります。

いっぽうで、自分がなっているなどとは思いもしなかった場合でもこの裁定が一回宣告されてしまえば、判断が変更されることはなく返済の義務が残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年にわたって受けることになってしまいます。

というわけですので、この絶対に避けたい結果を防ぐためには破産申告を考えているときにちょっとでも不安や分からないところがあるときは破産専門の弁護士に声をかけてみてもらいたいです。